目次
「派遣で来てくれている人を、正社員として迎えたい」「面接だけでは分からないので、一緒に働いてから採用を決めたい」。工場の採用担当者や工場長から、よく聞く相談です。求人を出しても応募が少ない中で、すでに現場を知っている人や、働きぶりを確かめられた人を採用できれば、ミスマッチは大きく減らせます。
その手段として使えるのが、紹介予定派遣と、受け入れている派遣社員・期間従業員の正社員登用です。この記事では、紹介予定派遣の仕組みと通常の派遣との違い、工場で使うときの流れ、派遣社員や期間従業員を正社員にするときの法律上の注意点、制度をうまく回すための社内の準備までを順に解説します。
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣は、派遣期間が終わったあとに派遣先の会社が直接雇用することを前提に、派遣会社から人を受け入れる仕組みです。派遣期間中は派遣会社に雇われた状態で働き、期間の終わりに本人と会社の双方が合意すれば、派遣先の社員として雇用契約を結びます。
会社にとっては、実際の仕事ぶりや職場になじめるかを確かめてから採用を決められるのが利点です。働く側にとっても、職場の雰囲気や仕事の中身を知ったうえで入社を決められます。工場の仕事は、交替勤務の生活リズム、立ち仕事や重量物の扱い、職場の温度や音など、求人票や面接では伝えきれない要素が多く、入社後に「思っていたのと違った」と辞めてしまう原因になりがちです。一定期間働いてから判断できる紹介予定派遣は、こうした早期離職を防ぐ手段の一つになります。
通常の派遣・人材紹介との違い
紹介予定派遣は、派遣と人材紹介の中間のような仕組みです。主な違いを整理します。
| 項目 | 通常の派遣 | 紹介予定派遣 | 人材紹介 |
|---|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣会社 | 派遣期間中は派遣会社、直接雇用後は自社 | 入社時から自社 |
| 事前の面接・書類選考 | 原則としてできない | できる | できる |
| 派遣期間 | 期間制限のルールあり | 同じ人について6か月以内 | なし |
| 費用の考え方 | 派遣料金 | 派遣期間中の派遣料金と、直接雇用時の紹介手数料 | 入社時の紹介手数料 |
大きな違いは選考です。通常の派遣では、派遣先が派遣される人を事前に面接したり、履歴書を受け取ったりして選ぶことは原則として認められていません。紹介予定派遣は直接雇用が前提のため、事前の面接や書類の確認ができます。また、派遣期間は同じ人について6か月を超えてはならないとされています。
費用は派遣会社によって異なります。派遣期間中の派遣料金に加えて、直接雇用したときに紹介手数料がかかるのが一般的なので、契約前に条件を確認しておきます。
工場で紹介予定派遣を使う流れ
1. 求める人物像と直接雇用後の条件を決める
派遣会社に依頼する前に、担当してほしい工程、必要な経験や資格、勤務体系を整理します。紹介予定派遣では、直接雇用したあとの雇用形態、給与、勤務地、勤務時間などの条件を最初から示す必要があります。「とりあえず来てもらってから考える」では、良い人ほど他社を選びます。正社員として迎えるのか、契約社員から始めるのかも、この段階で決めておきます。
2. 派遣会社に依頼し、面接で選ぶ
派遣会社が候補者を探し、書類と面接で選考します。面接では、通常の採用と同じように経験や仕事への考え方を確かめますが、紹介予定派遣は働きぶりを見られる期間があるため、面接だけで細かく見極めようとしすぎないことも大切です。応募者にとっても選ぶ期間であることを踏まえ、職場の実情を正直に伝えます。
3. 派遣期間中に、育成と見極めを同時に進める
派遣期間は「お試し期間」ではなく、入社後の立ち上がりの期間でもあります。受け入れる職場の指導役を決め、最初の1か月で覚えてほしい作業、3か月で任せたい工程などの目安を本人と共有します。月に1回程度は、職場の上長と本人、派遣会社の担当者で振り返りの場を持つと、双方の不安を早めに解消できます。
4. 期間の終わりに、双方の意思を確認する
派遣期間の終わりが近づいたら、本人の意思と会社の判断を確認します。直接雇用しないと判断した場合は、派遣会社から求められれば、その理由を伝える必要があります。評価の根拠が曖昧だと説明に困るため、派遣期間中の振り返りの記録を残しておくことが役に立ちます。
5. 直接雇用の手続きをする
双方が合意したら、雇用契約を結びます。紹介予定派遣で雇い入れた人には、試用期間を設けないことが求められています。派遣期間がすでに見極めの期間だったという考え方です。入社日、配属、給与の起算などを派遣会社とも調整し、派遣の終了と入社の間に空白ができないようにします。
受け入れ中の派遣社員を正社員にするときの注意点
紹介予定派遣ではない通常の派遣で受け入れている人を、正社員として迎えたいという場合もあります。この場合は、次の点に注意します。
派遣会社を通さずに話を進めない
本人に直接「うちの社員にならないか」と声をかける前に、まず派遣会社に相談します。派遣契約の中で、派遣先が直接雇用したときの紹介手数料などの取り決めがあることが多く、無断で話を進めると取引上のトラブルになりかねません。一方で、派遣会社は派遣終了後に派遣先が本人を雇うことを不当に禁止する契約を結んではならないとされています。直接雇用そのものは可能なので、手順を踏んで進めます。
正社員の募集情報を派遣社員にも知らせる
派遣先は、同じ事業所で継続して1年以上受け入れている派遣労働者がいる場合、その事業所で正社員を募集するときは、募集情報をその派遣労働者にも周知しなければなりません。社内の掲示や配布物で正社員の募集を知らせる際は、派遣社員にも届くようにしておきます。また、一定期間受け入れている派遣労働者について、同じ業務で人を雇い入れようとするときは、その人を優先して雇うよう努めることも求められています。
期間制限を管理する
派遣には、同じ事業所で受け入れられる期間や、同じ人を同じ課などの単位で受け入れられる期間に、原則として3年の制限があります。期間制限に違反して受け入れを続けると、派遣先がその人に労働契約を申し込んだものとみなされる場合もあります。正社員化を考えている人については、期間の終わりを待たずに早めに方針を決めるのが現実的です。
期間従業員・契約社員を正社員にするときの注意点
自社で直接雇っている期間従業員や契約社員から正社員を選ぶ方法もあります。工場では、まず期間従業員として採用し、働きぶりを見て正社員に登用する流れが広く使われています。
無期転換ルールと正社員登用は別のもの
労働契約法の無期転換ルールでは、同じ会社との有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、本人が申し込めば期間の定めのない契約に転換されます。ただし、無期転換は契約期間がなくなるだけで、給与や仕事内容などの労働条件は、別段の定めがない限り従来と同じです。無期転換したことが、そのまま正社員になることを意味するわけではありません。無期転換した社員と正社員の違いを社内で整理し、本人にも説明できるようにしておきます。
正社員への転換の道を用意する
パートタイム・有期雇用労働法では、パートタイムや有期雇用の社員に対して、正社員を募集するときにその内容を周知する、正社員への転換試験制度を設けるなど、正社員への転換を進める措置をとることが会社に求められています。「頑張れば正社員になれるかもしれない」という曖昧な状態では、意欲のある人ほど他社の正社員求人に移ってしまいます。
正社員登用を採用の仕組みにする3つのポイント
1. 登用の基準と時期を明文化する
勤続期間、出勤の状況、担当できる工程の数、資格の有無、上長の推薦など、登用の基準を決めて文書にします。年に1回か2回、登用を判断する時期を決めておくと、本人も目標を立てやすくなります。基準が上長の感覚に頼っていると、職場によって登用されやすさが変わり、不公平感の原因になります。
2. 求人票に登用の実績と道筋を書く
期間従業員の求人で「正社員登用あり」と書くだけでは、応募者はどの程度現実的なのか判断できません。登用までの一般的な期間、判断の基準、登用後の給与や待遇の変化を具体的に書きます。実際に登用された人がいれば、その人の声を載せるのも効果的です。登用の実績が乏しい場合は、誇張せず、制度の中身を正直に書きます。
3. 現場の指導役と人事で見極めを分担する
働きぶりを一番よく知っているのは現場の班長や職長です。ただ、評価をすべて現場任せにすると、人手が足りない職場ほど「誰でもいいから残ってほしい」と判断が甘くなりがちです。作業の習熟度は現場が、勤怠や職場での協調性、今後のキャリアの希望は人事が確認するなど、役割を分けて判断します。
まとめ
紹介予定派遣や正社員登用は、実際に一緒に働いてから採用を決められるため、工場の仕事で起きやすい入社後のミスマッチを減らせる方法です。紹介予定派遣は派遣期間が6か月以内で、事前の面接ができ、直接雇用後は試用期間を設けないといった独自のルールがあります。受け入れ中の派遣社員を正社員にするときは派遣会社を通して進め、期間従業員を正社員にするときは無期転換との違いを整理しておくことが大切です。
どの方法も、登用の基準と時期を決め、求人票や社内で道筋を示してこそ、採用の仕組みとして機能します。法律の細かな取扱いは、厚生労働省の資料や管轄の労働局で確認してください。採用手段の使い分けや選考の設計から実行までを任せたい場合は、RPaaS のような採用代行を検討する選択肢もあります。
よくある質問
紹介予定派遣の派遣期間はどのくらいですか?
紹介予定派遣では、同じ派遣労働者について派遣期間が6か月を超えてはならないとされています。6か月は上限なので、1か月や3か月など、仕事を覚えるのに必要な期間を派遣会社と相談して決めます。期間の終わりに本人と会社の双方が合意すれば、直接雇用に切り替わります。
紹介予定派遣では事前に面接できますか?
できます。通常の派遣では、派遣先が派遣される人を事前に面接したり履歴書を受け取ったりして選ぶことは原則として認められていませんが、紹介予定派遣は直接雇用が前提のため、書類選考や面接を行えます。ただし、年齢や性別を理由にした選別など、通常の採用で認められない扱いはできません。
紹介予定派遣で採用した人に試用期間を設けられますか?
紹介予定派遣で雇い入れた人には、試用期間を設けないことが求められています。派遣期間が仕事ぶりや適性を確かめる期間にあたるという考え方です。そのため、派遣期間中に育成と見極めを計画的に進め、振り返りの記録を残しておくことが大切です。
派遣社員を直接雇用するときに手数料はかかりますか?
派遣会社との契約内容によります。派遣契約の中で、派遣先が派遣社員を直接雇用した場合の紹介手数料が定められていることが多いため、本人に声をかける前に派遣会社に相談し、契約の条件を確認します。紹介予定派遣の場合も、直接雇用時の手数料の有無と金額を事前に確かめておきます。
無期転換した社員は正社員と同じ扱いですか?
同じとは限りません。無期転換ルールは有期契約が通算5年を超えたときに本人の申込みで期間の定めのない契約になる仕組みで、給与や仕事内容などの労働条件は別段の定めがない限り従来と同じです。正社員とどこが違うのかを社内で整理し、本人にも説明できるようにしておきます。